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2007年08月31日

政教分離原則、目的効果テスト

政教分離原則=政治・行政の宗教に対する中立性を維持しなけれはならないという原則

 (宗教的)少数派の信教の自由を保障するための、解釈上の原則

しかし、社会生活上広範な活動をする政治・行政が宗教と一切関わらないことは事実上困難(徹底すればかえって信教の自由を害する(例、受刑者が刑務所内に僧侶を呼べなくなる))
 
 →行為の目的が宗教的意義をもち、
  その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるとき

  政治と宗教との関わり合いが相当とされる限度を超えるとして、違憲に


判断要素

  ・行為の外形的側面
    行為の主宰者が宗教家であるかどうか
    その順序作法(式次第)が宗教の定める方式に則つたものであるかどうか
  ・行為の行われる場所
  ・行為に対する一般人の宗教的評価
  ・行為者が行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度
  ・行為の一般人に与える効果、影響等
 諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて客観的に判断




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2007年08月30日

14条「法の下の平等」


14条「法の下の平等」

 法内容の平等も含む(∵法適用の平等だけでは差別禁止の趣旨が没却)
    
 平等=相対的平等のこと(∵実質的平等まで要求することは無理)

 14条後段の列挙事項は単なる例示

  →合理的区別はできる。

  合憲性判断基準




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2007年08月21日

制度的保障

制度的保障
 =一定の精度に特別の保護を与え法律によってでもその制度の核心を侵害できないとする理論のことで、制度保障を通じて間接的に人権を保護するためのもの


タグ:制度的保障
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2007年08月20日

合憲性判断基準

精神的自由に対する制約の合憲性判断基準

 民主性の過程で回復困難である一方、司法審査が容易にできる
  →厳格な基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で審査

(表現の自由に対する制約のうち)時、場所、方法の制約の合憲性判断基準
時、場所、方法の制約は表現内容とは無関係な制約
  →民主性の過程で回復困難になるおそれがない
  →立法目的が正当で立法目的と規制手段との間に合理的な関連性があれば合憲

経済的自由に対する制約の合憲性判断基準

 民主制の過程で回復できる一方、立法裁量が介在するので司法審査がしにくい
  →精神的自由に対する制約の合憲性判断基準より緩やかに


経済的自由に対する制約のうち、消極的目的に対する制約

 警察比例の原則が妥当
  →厳格な合理性(目的・合理的、手段・最小限度)の基準が妥当

経済的自由に対する制約のうち、積極的目的に対する制約

 司法審査になじまない専門的・技術的な立法裁量が要求される
  →合理性の基準(目的手段の明白な不合理がない限り可)で足りる

生存権に対する制約の合憲性判断基準

 生存権が人格的生存の前提として必要不可欠
  →厳格な合理性の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)
 
 防貧盛作生活水準向上のための立法の合理性
  専門的裁量の余地がある上、財政上の制約がある
   →合理性の基準(目的手段の明白な不合理内限り可)により判断

14条「法の下の平等」
 目的・重要
 目的と目的達成手段との間に事実上の実質的関連性があること
  の二点で判断

選挙権に対する制約の合憲性判断基準

 民主制の前提となる重要な権利
  →厳格な判断基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で判断



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2007年08月19日

公共の福祉

 人権間の調整原理たる「公共の福祉」(12条、12条)によって、……は一定の制約を受ける


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2007年08月13日

国会には条約を廃止する権限がない

国会には条約を廃止する権限がない
∵条約締結=内閣の権限の一つ(73条2号3号本文)
 外交については内閣に裁量がある・外交では機密性・迅速性・専門性が重視される
 国会に廃止の権限があると内閣の裁量を制約する


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2007年08月10日

人権規定の私人間適用

憲法の人権規定、公権力との関係を前提
 →私人間への適用、(私人間適用を前提とする規定を除いて)憲法上予定されてない
  +人権規定の私人間適用を直接認めると私的自治を害するおそれ

 →私人間適用を直接は認められない。

 しかし、社会的権力による人権侵害を放置できない

  →そ私法の一般規定の解釈に際して人権規定の趣旨を加味して、間接的に人権規定を適用すべき。
 (その結果、人権規定の妥当範囲は私人間の法律関係の内容によって相対化)


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2007年08月04日

公務員と労働基本権


 確かに、公務員も労働者である→労働基本権の保障は必要。

 しかし、(公務員の人権の前半部分)+公務員の争議行為に対する市場抑制力が働かず、財政民主主義からして政府に対する争議行為はそもそも的外れである上、労働基本権の制約に対する代償措置がわざわざ用意されている。


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2007年08月03日

裁判官の人権

Q.…への制約は許されるか

 政治活動の自由は、確かに表現の自由の一つとして重要。

 しかし、司法の中立性公平性を保ち国民の司法への信頼を確保するという正当な目的を果たすためには、政治活動の自由に対する必要最小限度の制約は許されるべきである。

 その観点から本件……を検討すると、……という司法の公平中立を害するものである以上、かかる……への制約は正当な目的に基づくものである。また、その目的達成手段としての……は間接的付随的な制約にすぎず、必要最低限度の制約にとどまる。


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2007年07月30日

公務員の人権


 公務員の存在と公務員関係の自律性は憲法上の構成要素として予定(「全体の奉仕者」(15条2項)、73条4号)

 →公務員関係の存立と自律性の確保のため必要最小限度の制約は許される。
 
 その判断の際には公務員の職種、制約される人権の種類等の具体的事情が考慮されなければならない。


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2007年07月25日

外国人と政治活動の自由

 [外国人の人権享受主体性の論証]

 しかし、政治活動の自由を無制限に認めると国民主権原理が害されかねない。
 →政治的意思決定やその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑み認めることが相当でないものを除いて、政治活動の自由が認められる。

マクリーン事件(昭和53年10月4日)・判決文全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/F18BBB4AFD063FF649256A850031204F.pdf
マクリーン事件(昭和53年10月4日)・判決要旨
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26541&hanreiKbn=01



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2007年07月23日

外国人と入国、在留、再入国の自由

 (外国人の人権享受主体性の論証)
 
 しかし、入国、再入国の自由は国際慣習法上、認められない。

在留の自由

 入国の場合と異なりすでにその性向・行状は把握されている
 →安全や膣上に著しい不利益を与える恐れがある場合など強い合理性がない限り、在留の自由は認められる。


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2007年07月22日

法人の人権享受主体性

  法人も社会生活上の実体であって重要な構成要素
 →権利の性質上可能な限り人権享受主体である。
  もっとも法人と自然人との実力差ゆえに生じうる自然人の不自由を防ぐため、法人は自然人と異なる制約を受けることがある。


八幡製鉄事件(昭和45年6月24日)・判決文全文
八幡製鉄事件(昭和45年6月24日)・判決要旨
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2007年07月18日

未成年者の人権

未成年者を理由とする制約の可否

 未成年者も人である。
 しかし、人権は十分な判断能力の具備を前提とする
  →未成年者については、その判断能力の未成熟さから、成年者と異なる扱いをなしうる。
 
 すなわち、人格の健全な発達・完成にとって、判断能力の未成熟さ故に未成年者に回復困難な悪影響をもたらすことを防止するため、未成年者の人権に対する必要最小限度の制約は許される。

 その際には制約される人権の性質、制約の程度、制約対象となる未成年者の性質などが考慮されなければならない。



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2007年07月16日

外国人と参政権

問、外国人に参政権は認められるか

(国政選挙の場合)
 参政権=国民主権に基づく権利→外国人に参政権は憲法上認められない

(地方選挙の場合)
 参政権=国民主権に基づく権利→外国人に参政権は憲法上認められない
 もっとも、地方公共団体の場合、「住民」による参加が予定され、その「住民」には定住外国人も含む
  →定住外国人に地方参政権は憲法上許される


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2007年07月14日

外国人の人権享受主体性

 人権は前国家的権利である+国際協調主義(98条2項)を採用する
 →外国人は権利の性質上、可能な限り人権享受主体



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