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2007年08月13日

条約は81条に「条約」の文言がなくても違憲審査の対象になる

条約は81条に「条約」の文言がなくても違憲審査の対象になる
∵81条の趣旨(=法の支配の維持)は条約にも妥当する+条約が違憲審査対象外なら憲法改正の厳格な手続き(96条)が条約によって潜脱されてしまう


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2007年08月07日

在監者の人権

 確かに…の自由は…によって憲法上保障されている。

 しかし、在監関係の存在とその自律性は憲法上の構成要素として予定さ。
 そして在監関係においては、在監者の拘禁・矯正(罪証隠滅防止)・逃亡防止・施設内の秩序維持という目的達成にとって障害が生じる相当の蓋然性があるときには、在監者の人権に対する必要最小限度の制約は許される。


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2007年08月01日

公務員と政治活動の自由


  (公務員の人権の論証)
 そして政治活動の自由については、確かに表現の自由の一つとして重要ではある。
 しかし、行政の中立性を保ち国民の行政への信頼を確保するためには公務員関係の存立と自律性の確保が不可欠
 →政治活動の自由に対する必要最小限度の制約は許される。

 そしてその可否の判断の際には、公務員の職種、地位等の事情が考慮されなければならない。


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2007年07月29日

外国人と社会権

 社会権は後国家的権利であって国籍国に対して要求すべき権利 
  +その内容について財政上政策上の裁量が広く認められている

 →社会権は原則として外国人には保障されていない上、仮に外国人にも社会権が認められたとしても、裁量権の逸脱・濫用とならない限り、国民と外国人との間で社会権について異なる取り扱いをすることは憲法上許される。

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2007年07月27日

外国人と公務就任権

 公務就任権は参政権の側面と職業選択の自由の側面とがある。

 そして国の統治作用に直接に関わる公務員への就任については、国民主権原理を国家統治の基本原則としている以上、国民のみにしか許されていない。すなわち、外国人には許されない。他方、国の統治作用に全く関与しない公務員への就任については、国民主権原理に反せずもっぱら職業選択の自由の性格しかないので、外国人にも許されている。

 そして、(公権力を行使し、公の意思形成に参画することで)国の統治作用に間接的に関わる公務員への就任ついては、その職務内容、権限と統治作用とのかかわり方・程度を個別具体的に検討して国民主権原理に照らして許されるか否か判断される。

 このことは地方公務員にも大筋で妥当するものの、国と異なり地方自治体は日常生活に密着した事務を扱うので就任しうる場合の具体的検討に際しては、国家公務員の場合よりも緩やかに検討すべきである。


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