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2007年08月20日

合憲性判断基準

精神的自由に対する制約の合憲性判断基準

 民主性の過程で回復困難である一方、司法審査が容易にできる
  →厳格な基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で審査

(表現の自由に対する制約のうち)時、場所、方法の制約の合憲性判断基準
時、場所、方法の制約は表現内容とは無関係な制約
  →民主性の過程で回復困難になるおそれがない
  →立法目的が正当で立法目的と規制手段との間に合理的な関連性があれば合憲

経済的自由に対する制約の合憲性判断基準

 民主制の過程で回復できる一方、立法裁量が介在するので司法審査がしにくい
  →精神的自由に対する制約の合憲性判断基準より緩やかに


経済的自由に対する制約のうち、消極的目的に対する制約

 警察比例の原則が妥当
  →厳格な合理性(目的・合理的、手段・最小限度)の基準が妥当

経済的自由に対する制約のうち、積極的目的に対する制約

 司法審査になじまない専門的・技術的な立法裁量が要求される
  →合理性の基準(目的手段の明白な不合理がない限り可)で足りる

生存権に対する制約の合憲性判断基準

 生存権が人格的生存の前提として必要不可欠
  →厳格な合理性の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)
 
 防貧盛作生活水準向上のための立法の合理性
  専門的裁量の余地がある上、財政上の制約がある
   →合理性の基準(目的手段の明白な不合理内限り可)により判断

14条「法の下の平等」
 目的・重要
 目的と目的達成手段との間に事実上の実質的関連性があること
  の二点で判断

選挙権に対する制約の合憲性判断基準

 民主制の前提となる重要な権利
  →厳格な判断基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で判断



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