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2007年08月04日

公務員と労働基本権


 確かに、公務員も労働者である→労働基本権の保障は必要。

 しかし、(公務員の人権の前半部分)+公務員の争議行為に対する市場抑制力が働かず、財政民主主義からして政府に対する争議行為はそもそも的外れである上、労働基本権の制約に対する代償措置がわざわざ用意されている。


posted by free law school at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク
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