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2007年07月27日

外国人と公務就任権

 公務就任権は参政権の側面と職業選択の自由の側面とがある。

 そして国の統治作用に直接に関わる公務員への就任については、国民主権原理を国家統治の基本原則としている以上、国民のみにしか許されていない。すなわち、外国人には許されない。他方、国の統治作用に全く関与しない公務員への就任については、国民主権原理に反せずもっぱら職業選択の自由の性格しかないので、外国人にも許されている。

 そして、(公権力を行使し、公の意思形成に参画することで)国の統治作用に間接的に関わる公務員への就任ついては、その職務内容、権限と統治作用とのかかわり方・程度を個別具体的に検討して国民主権原理に照らして許されるか否か判断される。

 このことは地方公務員にも大筋で妥当するものの、国と異なり地方自治体は日常生活に密着した事務を扱うので就任しうる場合の具体的検討に際しては、国家公務員の場合よりも緩やかに検討すべきである。


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