法務博士SNSは、次世代の法曹界を担う新たな法律実務家(弁護士・裁判官・検察官)を目指す法務博士(法科大学院修了生)やロー生が新司法試験や二回試験を突破するために必要な知識や情報、問題をロースクールの枠を超えてやりとりできる招待制ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。
 法務博士SNS参加に必要な招待状を、平成20年(2008年)5月末まで特別価格525円で購入できます(平成20年(2008年)6月以降は1050円での販売になります)。
ワンクリックですぐに、招待状を購入できます

2007年07月30日

公務員の人権


 公務員の存在と公務員関係の自律性は憲法上の構成要素として予定(「全体の奉仕者」(15条2項)、73条4号)

 →公務員関係の存立と自律性の確保のため必要最小限度の制約は許される。
 
 その判断の際には公務員の職種、制約される人権の種類等の具体的事情が考慮されなければならない。


posted by free law school at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月29日

外国人と社会権

 社会権は後国家的権利であって国籍国に対して要求すべき権利 
  +その内容について財政上政策上の裁量が広く認められている

 →社会権は原則として外国人には保障されていない上、仮に外国人にも社会権が認められたとしても、裁量権の逸脱・濫用とならない限り、国民と外国人との間で社会権について異なる取り扱いをすることは憲法上許される。

posted by free law school at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月27日

外国人と公務就任権

 公務就任権は参政権の側面と職業選択の自由の側面とがある。

 そして国の統治作用に直接に関わる公務員への就任については、国民主権原理を国家統治の基本原則としている以上、国民のみにしか許されていない。すなわち、外国人には許されない。他方、国の統治作用に全く関与しない公務員への就任については、国民主権原理に反せずもっぱら職業選択の自由の性格しかないので、外国人にも許されている。

 そして、(公権力を行使し、公の意思形成に参画することで)国の統治作用に間接的に関わる公務員への就任ついては、その職務内容、権限と統治作用とのかかわり方・程度を個別具体的に検討して国民主権原理に照らして許されるか否か判断される。

 このことは地方公務員にも大筋で妥当するものの、国と異なり地方自治体は日常生活に密着した事務を扱うので就任しうる場合の具体的検討に際しては、国家公務員の場合よりも緩やかに検討すべきである。


posted by free law school at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月25日

外国人と政治活動の自由

 [外国人の人権享受主体性の論証]

 しかし、政治活動の自由を無制限に認めると国民主権原理が害されかねない。
 →政治的意思決定やその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑み認めることが相当でないものを除いて、政治活動の自由が認められる。

マクリーン事件(昭和53年10月4日)・判決文全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/F18BBB4AFD063FF649256A850031204F.pdf
マクリーン事件(昭和53年10月4日)・判決要旨
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26541&hanreiKbn=01



posted by free law school at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月23日

外国人と入国、在留、再入国の自由

 (外国人の人権享受主体性の論証)
 
 しかし、入国、再入国の自由は国際慣習法上、認められない。

在留の自由

 入国の場合と異なりすでにその性向・行状は把握されている
 →安全や膣上に著しい不利益を与える恐れがある場合など強い合理性がない限り、在留の自由は認められる。


posted by free law school at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月22日

法人の人権享受主体性

  法人も社会生活上の実体であって重要な構成要素
 →権利の性質上可能な限り人権享受主体である。
  もっとも法人と自然人との実力差ゆえに生じうる自然人の不自由を防ぐため、法人は自然人と異なる制約を受けることがある。


八幡製鉄事件(昭和45年6月24日)・判決文全文
八幡製鉄事件(昭和45年6月24日)・判決要旨
posted by free law school at 11:08 | Comment(0) | TrackBack(1) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月18日

未成年者の人権

未成年者を理由とする制約の可否

 未成年者も人である。
 しかし、人権は十分な判断能力の具備を前提とする
  →未成年者については、その判断能力の未成熟さから、成年者と異なる扱いをなしうる。
 
 すなわち、人格の健全な発達・完成にとって、判断能力の未成熟さ故に未成年者に回復困難な悪影響をもたらすことを防止するため、未成年者の人権に対する必要最小限度の制約は許される。

 その際には制約される人権の性質、制約の程度、制約対象となる未成年者の性質などが考慮されなければならない。



posted by free law school at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月16日

外国人と参政権

問、外国人に参政権は認められるか

(国政選挙の場合)
 参政権=国民主権に基づく権利→外国人に参政権は憲法上認められない

(地方選挙の場合)
 参政権=国民主権に基づく権利→外国人に参政権は憲法上認められない
 もっとも、地方公共団体の場合、「住民」による参加が予定され、その「住民」には定住外国人も含む
  →定住外国人に地方参政権は憲法上許される


posted by free law school at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年07月14日

外国人の人権享受主体性

 人権は前国家的権利である+国際協調主義(98条2項)を採用する
 →外国人は権利の性質上、可能な限り人権享受主体



posted by free law school at 17:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人権このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク
法務博士SNSは、次世代の法曹界を担う新たな法律実務家(弁護士・裁判官・検察官)を目指す法務博士(法科大学院修了生)やロー生が新司法試験や二回試験を突破するために必要な知識や情報、問題をロースクールの枠を超えてやりとりできる招待制ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。
 法務博士SNS参加に必要な招待状を、平成20年(2008年)5月末まで特別価格525円で購入できます(平成20年(2008年)6月以降は1050円での販売になります)。
ワンクリックですぐに、招待状を購入できます

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。