政教分離原則＝政治・行政の宗教に対する中立性を維持しなけれはならないという原則

　(宗教的)少数派の信教の自由を保障するための、解釈上の原則

しかし、社会生活上広範な活動をする政治・行政が宗教と一切関わらないことは事実上困難(徹底すればかえって信教の自由を害する(例、受刑者が刑務所内に僧侶を呼べなくなる))
　
　→行為の目的が宗教的意義をもち、
　　その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるとき

　　政治と宗教との関わり合いが相当とされる限度を超えるとして、違憲に


判断要素

　　・行為の外形的側面
　　　　行為の主宰者が宗教家であるかどうか
　　　　その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則つたものであるかどうか
　　・行為の行われる場所
　　・行為に対する一般人の宗教的評価
　　・行為者が行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度
　　・行為の一般人に与える効果、影響等
　諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて客観的に判断

14条「法の下の平等」

　法内容の平等も含む(∵法適用の平等だけでは差別禁止の趣旨が没却)
　　　　
　平等＝相対的平等のこと(∵実質的平等まで要求することは無理)

　14条後段の列挙事項は単なる例示

　　→合理的区別はできる。

　　合憲性判断基準

　公安条例違反で起訴された刑事事件
　地裁　規定があいまい不明確として、31条違反ゆえに無罪　二審も同様

判旨　破棄自判

31条違反となるかの判断基準

　その規定が通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的な場合に当該行為がその適用をうける否かの判断を可能ならしめる基準を読み取れるか否か

　　本件では基準を読み取れるので有罪

予算＝一会計年度における財政行為の準則

　予算の性質＝法的性格をもった国法の一形式(予算法形式説)
　　(∵予算は国家機関を対象とする規範＋財政行為に対する国民の規律を及ぼす必要性(財政民主主義、83条))

　→予算と法律との間に前法・後法の関係がない
　
　→予算と法律の不一致が生じる
　　　詳細は旧司法試験平成２年・憲法第２問の答えを参照

関連ページ
司法試験過去問題演習　―フリー・ロースクール版: 平成２年・憲法第２問
http://bar-exam.seesaa.net/article/52557851.html

制度的保障
　＝一定の精度に特別の保護を与え法律によってでもその制度の核心を侵害できないとする理論のことで、制度保障を通じて間接的に人権を保護するためのもの

精神的自由に対する制約の合憲性判断基準

　民主性の過程で回復困難である一方、司法審査が容易にできる
　　→厳格な基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で審査

(表現の自由に対する制約のうち)時、場所、方法の制約の合憲性判断基準
時、場所、方法の制約は表現内容とは無関係な制約
　　→民主性の過程で回復困難になるおそれがない
　　→立法目的が正当で立法目的と規制手段との間に合理的な関連性があれば合憲

経済的自由に対する制約の合憲性判断基準

　民主制の過程で回復できる一方、立法裁量が介在するので司法審査がしにくい
　　→精神的自由に対する制約の合憲性判断基準より緩やかに


経済的自由に対する制約のうち、消極的目的に対する制約

　警察比例の原則が妥当
　　→厳格な合理性(目的・合理的、手段・最小限度)の基準が妥当

経済的自由に対する制約のうち、積極的目的に対する制約

　司法審査になじまない専門的・技術的な立法裁量が要求される
　　→合理性の基準(目的手段の明白な不合理がない限り可)で足りる

生存権に対する制約の合憲性判断基準

　生存権が人格的生存の前提として必要不可欠
　　→厳格な合理性の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)
　
　防貧盛作生活水準向上のための立法の合理性
　　専門的裁量の余地がある上、財政上の制約がある
　　　→合理性の基準(目的手段の明白な不合理内限り可)により判断

14条「法の下の平等」
　目的・重要
　目的と目的達成手段との間に事実上の実質的関連性があること
　　の二点で判断

選挙権に対する制約の合憲性判断基準

　民主制の前提となる重要な権利
　　→厳格な判断基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限度)で判断

　人権間の調整原理たる「公共の福祉」(12条、12条)によって、……は一定の制約を受ける

条約は81条に「条約」の文言がなくても違憲審査の対象になる
∵81条の趣旨(＝法の支配の維持)は条約にも妥当する＋条約が違憲審査対象外なら憲法改正の厳格な手続き(96条)が条約によって潜脱されてしまう

違憲判決の効力＝個別的効力(＝当該事件おいてのみ無効として扱う)
∵裁判所＝司法権を行使する機関・司法権＝具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する国家作用→当該事件において無効として扱えば司法権行使にとって必要十分
　＋違憲判決に一般的効力認めると裁判所に消極的立法権を与えることに

　もっとも、81条の趣旨(法の支配の維持)→立法府・行政府は違憲判決を尊重して違憲とされた法令の改廃・不執行する政治的責務発生の効力

国会には条約を廃止する権限がない
∵条約締結＝内閣の権限の一つ(73条2号3号本文)
　外交については内閣に裁量がある・外交では機密性・迅速性・専門性が重視される
　国会に廃止の権限があると内閣の裁量を制約する

国会が条約を承認する権限を持つ根拠
　＝条約は国のあり方を大きく左右する重要事項だから

条約＝外国との文書による合意
法律＝一般的抽象的法規範

憲法の人権規定、公権力との関係を前提
　→私人間への適用、（私人間適用を前提とする規定を除いて）憲法上予定されてない
　　＋人権規定の私人間適用を直接認めると私的自治を害するおそれ

　→私人間適用を直接は認められない。

　しかし、社会的権力による人権侵害を放置できない

　　→そ私法の一般規定の解釈に際して人権規定の趣旨を加味して、間接的に人権規定を適用すべき。
　(その結果、人権規定の妥当範囲は私人間の法律関係の内容によって相対化)

　確かに…の自由は…によって憲法上保障されている。

　しかし、在監関係の存在とその自律性は憲法上の構成要素として予定さ。
　そして在監関係においては、在監者の拘禁・矯正（罪証隠滅防止）・逃亡防止・施設内の秩序維持という目的達成にとって障害が生じる相当の蓋然性があるときには、在監者の人権に対する必要最小限度の制約は許される。

　確かに、公務員も労働者である→労働基本権の保障は必要。

　しかし、(公務員の人権の前半部分)+公務員の争議行為に対する市場抑制力が働かず、財政民主主義からして政府に対する争議行為はそもそも的外れである上、労働基本権の制約に対する代償措置がわざわざ用意されている。